ビジネスパーソン ストレス調査

2019年 ビジネスパーソンが抱えるストレスに関する調査

チューリッヒ生命が、毎年実施している「ストレス調査」の結果が発表されています。

https://www.zurichlife.co.jp/aboutus/pressrelease/2019/20190424_01

 ビジネスパーソンの約8割が「ストレス」を抱え、過去3年間で最高値
 働き方改革後、「ストレスが増えた」人が4割。
 大型10連休に対しても、「ストレスを感じる」人が4割!

 働き方改革によってストレスが減ったかについては、次のような回答でした。「 働き方改革によって、取り組み前と比較してストレスはどのように変化しましたか」(単数回答)n=357

Q4で勤め先が働き方改革に取り組んでいると回答した人に対して、取り組み前と比較してストレスがどのように変化したかを聞きました。
男女、全年代でストレスが減ったと感じている人が過半数以上となりました。
特に20代の女性の7割以上はストレスが減ったと感じています。Q1では、最もストレスを感じている年代でしたが、働き方改革により、労働環境が改善してきているのかもしれません。
一方、ストレスが増えたと感じている人も半数近くおり、30代男性では4人に1人が「とてもストレスが増えた」と回答しました。働き方改革が、必ずしも全ての働く人にとって、仕事のストレス低減に結びついているわけではないようです。

裁量労働制の3人労災 過労自殺 裁量労働制を廃止

朝日新聞9/27(木)

三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014~17年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺していたことがわかった。5人はシステム開発の技術者か研究職だった。3人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年3月、約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。

 16年11月、情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に勤めていた研究職の30代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長(当時、現会長)は17年1月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が2件、17年にも2件認定されていたことが新たにわかった。

 関係者によると、5人のうち裁量労働制を適用されていたのは3人。このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)に勤務していた40代の社員は、長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして17年6月に労災認定された。若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所(名古屋市)勤務の社員(当時28)も精神障害を発症し、14年12月に過労自殺と認められており、4年間に2人が過労自殺していた。

 三田製作所(兵庫県三田市)に勤めていた40代の社員は13年に脳梗塞(こうそく)を発症。東京・丸の内の本社勤務だった40代の社員も、16年にくも膜下出血を発症した。この2人も長時間労働が発症の原因だったとして、それぞれ15年3月と17年8月に労災を認められた。

 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。労働時間管理が甘くなり、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきた。制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わった。同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるという。

 三菱電機は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった4件の労災認定の事実をすべて認めた。4件とも社内に周知していないという。それぞれ「個別の事情がある」(人事部)として、労務管理に構造的な問題はないとしている。

教職員過労死 10年で63人 専門家「氷山の一角」

毎日新聞 2018年4月21日 東京朝刊

過労死と認定された公立校の教職員が2016年度までの10年間で63人に上ることが、地方公務員災害補償基金(地公災)への取材で明らかになった。教職員の長時間勤務が問題となっているが、政府は過労死の数を把握しておらず、認定された数が公になるのは初めて。専門家は「他業種との比較は難しいが、認定申請すらできずに泣き寝入りしている遺族も多く、認定されたのは氷山の一角。政府は早急に実態を把握すべきだ」と指摘する。

毎日新聞は47都道府県と20政令市にある地公災の全支部に対して1月にアンケートを実施。業務での過重な負荷による脳・心疾患が原因で死亡、または精神疾患で自殺したとして、07~16年度の10年間に公務災害に認定された公立の幼稚園、小中学校、高校、大学などの教職員や教育委員会職員の数を尋ねた。

この間に認定申請があったのは92人で、認定されたのは63人。申請から認定までは1年以上かかるのがほとんどで、63人には07年度以前の申請分も含まれる。

支部別で認定が最も多かったのは東京都の8人で、神奈川県6人、宮城県5人、大阪府4人と続いた。大半の支部が性別や死亡の経緯を「個人情報の保護」を理由に伏せる中、東京都は内訳を小学校教員5人、中学校教員2人、高校教員1人で23~57歳、神戸市は中学校の52歳の男性教頭1人だったと明らかにした。

公務災害補償は、民間労働者が対象の労災とは制度が異なるため、厚生労働省が毎年公表する過労死件数には含まれない。政府は昨年12月、過労死した教職員の人数を尋ねた立憲民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対し、「発生件数について網羅的に把握していない」とする答弁書を閣議決定している。

文部科学省の3年ごとの調査によると、死因は公表されないものの、在職中に死亡した公立校の教員は09年度以降、400~500人で推移している。

別の調査では16年度に中学校の教員の6割、小学校の3割が過労死ライン(時間外勤務月80時間)を超えて働いている実態が判明した。

教員の労働問題に詳しい樋口修資・明星大教授(教育学)は「学校では勤務時間の把握が遅れているため、公務災害の認定申請をするのも難しいのが実情だ。政府は教員の働き方改革を進めるなら、長時間勤務の最悪の結果である過労死の実態をまず把握すべきだ」と話している。

裁量労働制50代社員が自殺 残業1カ月最長180時間

 裁量労働制を対象外の社員に違法適用していたとして昨年、厚生労働省東京労働局の特別指導を受けた不動産大手の野村不動産(東京)で、違法に適用されていた50代の男性社員が2016年9月に自殺し、長時間労働による過労が原因として労災認定されていたことが4日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、東京本社に勤めていた男性社員が自殺し、遺族が労災を申請。労働基準監督署が調べたところ、認定基準を超える長時間労働が確認されたとして、昨年12月に労災認定した。多い時で1カ月に180時間の残業があった。

 野村不動産は約1900人の社員のうち約600人に企画業務型を適用していたが、労働局の調査で、多くの社員が対象外となる営業活動をしていたことが判明。是正勧告とともに、昨年12月25日、社長に直接、改善を指導した。野村不動産は今年4月から裁量労働制を廃止するとしている。

産経ニュース2018.3.4

京都市職員が過労自殺 残業月100時間超、市が謝罪・賠償

京都市職員が過労自殺 残業月100時間超、市が謝罪・賠償

京都新聞 2018年2月9日(金)

京都市交通局の男性職員が2013年10月、過労死ラインの月100時間を超える残業が原因で精神疾患を患って自殺していたことが9日、分かった。遺族は市を相手取り、約1億1700万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、市が「勤務状況への配慮が不十分だった」と謝罪した上で遺族に5千万円を支払う内容で和解することで今年1月に合意した。

交通局によると、当時43歳だった職員は13年10月31日、大阪市内で自殺した。14年4月からの消費税増税に伴う市営地下鉄と市バスの運賃改定を担当し、死亡前1カ月の残業は100時間30分だった。労使協定(三六協定)では残業の上限は80時間と規定しているが、同局は「公務のため臨時の必要がある」として上限を超える残業を認めた。

遺族は京都市に安全配慮義務違反があったとして、16年6月に奈良地裁に提訴した。和解条項などによると、市は職員を長時間労働に従事させた上、職員の精神的、身体的な不調に気付かなかった点を「市の配慮が不十分だった」と謝罪し、賠償金を支払うとした。市は16日開会の2月議会に関連議案を提出する。可決後に和解が成立する。

地方公務員災害補償基金京都市支部は15年12月、職員の死亡について公務による精神疾患を原因とする自殺と認定している。

長時間労働を巡っては近年、電通社員の自殺やNHK記者の過労死が問題となっている。市交通局職員課は「超過勤務で職員が自殺したのは残念。働き方改革の流れの中、勤務状況の把握と健康管理を進めて再発防止に努めたい」とコメントした。

●「過労事故死」認め和解勧告 通勤にも安全配慮義務/横浜地裁支部

徹夜勤務明けにミニバイクで帰宅途中、事故死した新入社員の両親が、過労による睡眠不足が原因だとして勤務先に損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁川崎支部の橋本英史裁判長は8日、通勤方法にも会社側の安全配慮義務があるとして「過労事故死」と認めた上で、和解勧告した。

遺族が厚生労働省で記者会見し明らかにした。和解条項には解決金支払いのほか、既に実施している労働時間管理や勤務間インターバルなど再発防止状況の公表も含まれ、双方が受諾した。

死亡したのは、商業施設で植物の設営などを行う「グリーンディスプレイ」(東京都)の新入社員だった八王子市の渡辺航太さん=当時(24)=。アルバイトから社員登用されて間もない2014年4月、夜通しで勤務した後、単独事故を起こした。居眠り運転だったとみられる。

橋本裁判長は勧告で、直前1カ月の残業が91時間余りに及んだとして、「顕著な睡眠不足」を認定。バイク通勤は会社の指示だったと指摘した。

電通新入社員の過労自殺にも言及し、「過労死撲滅は喫緊に解決すべき重要課題で、従業員や家族、社会全体の悲願だ」と強調。過労死等防止対策推進法の定義に該当しない過労事故死についても「過労死や過労自殺の類型とともに防止対策の推進が期待される」とした。

母淳子さん(61)と代理人弁護士は記者会見で、「過労事故を防ぐ会社の安全配慮義務の先例となり、画期的だ」と高く評価した。

(時事通信)
2018年2月8日

●過労死したNHK記者の母「職場で一番弱い未和が犠牲になった」管理職の意識を批判

過労死したNHK記者の母「職場で一番弱い未和が犠牲になった」管理職の意識を批判
2017/11/10 8:20 .

2017年/11/08 弁護士ドットコム

https://www.bengo4.com/c_5/n_6942/

過労死したNHK記者の母「職場で一番弱い未和が犠牲になった」管理職の意識を批判 シンポジウムで講演する恵美子さん

過労死等防止対策シンポジウム(厚生労働省主催)が11月8日、東京都千代田区のイイノホールで開かれ、NHK首都圏放送センターの記者で2013年に過労死した佐戸未和さん(当時31)の母恵美子さんが過労死遺族として講演した。

恵美子さんは、「未和が土日もなく連日深夜まで働いていることを、チームの誰かが気遣ったり、配慮することもなく、職場で一番弱い未和が犠牲になった。失わずに済んだ命でした」と時折言葉を詰まらせながら思いの丈を語った。

●選挙取材に奔走、亡くなる1か月前の残業時間は209時間

当時31歳だった未和さんは、都議選と参院選取材直後の2013年7月に心不全のため急死した。都庁記者クラブにいて、候補者や政党の取材だけでなく、出口調査などの情勢分析にも携わり、社内の会議や番組への出演もしていた。亡くなった後にNHKから入手した勤務記録を見ると、土日もなく、連日深夜まで働いている異常な勤務状況だった。

両親が労災申請にあたって、勤務記録のほか、タクシーの乗り降り記録やパソコン、携帯での記録を調べた結果、亡くなる直前の1か月の時間外労働時間は209時間、その前は188時間だった。

当時NHKでは、事業場外みなし労働時間制が適用されていた。未和さんの死後、職場の上司は恵美子さんらに「記者は時間管理ではなく、裁量労働で個人事業主のようなもの」と複数回伝えたという。

恵美子さんはこうした管理職の意識について、「労働時間のチェックもコントロールもせず、無制限な長時間労働を許すことになった。組織としても社員の命と健康を守るために、適切な労働時間を行うという責任感、厳格なルールが欠けていた」と批判した。

●正確で迅速な当確をたたえる「報道局長特賞」

また、未和さんが亡くなった後、NHKからは都議選、参院選で正確、迅速な当確を打った成果をたたえた「報道局長特賞」が届いたという。

「災害や事件で一刻の猶予もならぬ人の生死に関わるような取材活動に奔走した結果ならともかく、選挙の当確を一刻一秒早く打つためだけに200時間を超える時間外労働までして娘が命を落としたかと思うと、私はこみ上げてくる怒りを抑えることができません」。

恵美子さんは、「会社の過労死の再発防止と改革の推進を見つめていく」と話し、「私たちと同じ苦しみを背負う人が今後二度と現れないことを、切に願っております」と結んだ。

恵美子さんが語った内容の全文は以下の通り。

●我が子を守ることをできなかった深い後悔の念に苛まれ

2013年7月25日、午後2時半。当時駐在していたブラジルのサンパウロで、私たち遺族は長女未和の悲報を受けました。娘の職場の上司の方から、主人の携帯に「未和さんが亡くなられた」と。状況も死因も皆目わからず、半狂乱になった私は引きずられるようにしてその日の最短便に乗り、2日後、死後4日目の変わり果てた娘に対面しました。

夏場で遺体の損傷も激しいため、翌々日に葬儀を出し、私は放心状態のまま家にこもり、毎日毎日娘の遺骨を抱きながら、娘のあとを追って死ぬことばかり考えていました。人生の道半ばに達することもなく、生を断たれた未和の無念さ、悔しさを思うと哀れでならず、親として我が子を守ることをできなかった深い後悔の念に苛まれ、自分を責め、今もなお、もがき苦しんでいます。

あまりに突然の死。真夏、夏場の炎天下2か月にわたる、都議選と参議院選挙取材直後の急死、これは過労死ではないかと思いました。娘の勤務先から入手した勤務記録を見た時、主人は泣いていました。

候補者、政党の取材や演説への動向、出口調査、街頭調査、票読み会議や形勢展望会議、情勢についてのテレビ報道、テレビ出演、当確判定業務などに奔走し、土日もなく、連日深夜まで働いており、異常な勤務状況でした。まともに睡眠をとっていませんでした。

労災申請にあたり、娘の勤務記録のほか、タクシーの乗り降り記録、パソコンに残っている受発信記録、携帯電話での交信記録を調べた結果、亡くなる直前の1か月の時間外労働時間は209時間、その前は188時間でした。

●職場で一番弱い未和が犠牲になった

どうして、こんな長時間労働が職場で放置されていたんでしょうか。娘は報道記者であり、事業場外みなし労働が適用されていたようで、職場の上司は娘の死後、「記者は時間管理ではなく、裁量労働で個人事業主のようなもの」と何度かおっしゃいました。

こうした管理職の意識が部下の社員の労働時間のチェックもコントロールもせず、無制限な長時間労働を許すことになり、また、組織としても社員の命と健康を守るために、適切な労働時間を行うという責任感、厳格なルールが欠けていました。

同じ職場のチームワークのあり方にも問題があったと私たちは思っています。記者は「めいめいが自己管理」という縦割りの考えが強く、選挙取材中、チーム内で互いに助け合うこともなかったようです。一番若くて独身で身軽な未和が、土日もなく連日深夜まで働いていることをチームのベテラン記者の誰かが気遣ったり、配慮することもなく、職場で一番弱い未和が犠牲になりました。失わずに済んだ命でした。

●選挙の当確を早く打つためだけに娘が命を落とした

未和が亡くなったあと、会社から娘に対して、都議選、参院選での正確、迅速な当確を打ち出したことにより、選挙報道の成果を高めたとして、報道局長特賞が届きました。

災害や事件で一刻の猶予もならぬ人の生死に関わるような取材活動に奔走した結果ならともかく、選挙の当確を一刻一秒早く打つためだけに200時間を超える時間外労働までして娘が命を落としたかと思うと、私はこみ上げてくる怒りを抑えることができません。

なぜこんな長時間労働が放置されたのか。徹底的な自己検証と過労死への深い反省がなければ、どんな働き方改革も取り組みも職場には浸透しません。私たちは、未和は今後会社が進める一連の働き方改革の人柱になったと思い、過労死の再発防止と改革の推進を見つめていきます。

娘はかけがえのない宝、生きる希望、夢、そして支えでした。未和の匂い、未和の体の温かさを私はこれからも忘れることはありません。私たちと同じ苦しみを背負う人が今後二度と現れないことを、切に願っております。

●研修医自殺 新潟市民病院 未申告残業

研修医自殺 新潟市民病院 未申告残業、月8時間 自殺受け調査/新潟
2017/11/3 23:47 .

毎日新聞2017年11月3日 地方版

https://mainichi.jp/articles/20171103/ddl/k15/040/202000c

新潟市民病院(新潟市中央区)の研修医が昨年過労自殺した問題で市は2日、2015年4月~今年3月の医師の未申告残業時間を調査したところ、1人当たり月平均8時間だったと発表した。

同病院に今年3月までに着任し、現在も勤める医師88人(管理職を除く)が調査対象。医師の残業時間はこれまで自己申告に基づき算出していたが、同病院が新潟労働基準監督署の是正勧告を受けたのを機に、電子カルテの操作記録などから集計し直した。その結果、2年間の時間外労働時間は自己申告より約2割増え、最大で月38時間を未申告にしていた医師もいた。

市民病院管理課は自己申告との差について、カルテの入力や会議の時間を残業として申告しなかった例があったとしている。

また篠田昭市長は2日の定例記者会見で、自殺した研修医の夫が労働基準法違反の疑いで市などを同労基署に刑事告発したことについて「真摯(しんし)に(捜査に)協力したい」と述べた。【堀祐馬】

●パワハラで市職員自殺、4千万円で和解へ 鳥取・倉吉

パワハラで市職員自殺、4千万円で和解へ 鳥取・倉吉
2017/10/28 19:23 .

朝日DIGITAL 2017年10月26日

http://digital.asahi.com/articles/ASKBT4QGLKBTPUUB009.html

2013年10月に自殺した鳥取県倉吉市職員の男性(当時44)の遺族が、過重労働や上司のパワーハラスメントが原因だったとして市や元上司に約1億800万円の損害賠償を求めていた訴訟で、市は25日、鳥取地裁の和解案を受け入れ、約4千万円を支払うことを決めた。同日、臨時市議会が関連する予算案を可決、30日に和解する見通し。

 議会で市は「勤務状況や、心や体の健康状態への配慮に不十分な点があった」と認めた。石田耕太郎市長は「市長として責任を熟慮したい」と述べた。

 訴状などによると、男性は建設課主任技師として道路の維持管理などを担当。自殺まで14日間連続で勤務し、直近1カ月間の時間外労働は168時間に及んでおり、16年3月、その死は公務災害と認定されていた。市は遺族に謝罪し、今後は過労死防止対策の実施状況を市報などで年2回程度、公表するという。(古源盛一)

●新国立の現場監督自殺、労災認定 「極度の長時間労働」

新国立の現場監督自殺、労災認定 「極度の長時間労働」
2017/10/14 17:08 .

http://digital.asahi.com/articles/ASKBB5QJSKBBULFA03P.html

2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督の男性(当時23)が自殺した問題で、新宿労働基準監督署(東京)が「極度の長時間労働」による精神疾患が自殺の原因だったとして労災認定したことがわかった。遺族側代理人の川人博弁護士が10日、発表した。

「バカか、てめえ」新国立建設で自殺 過酷労働の内情

認定は6日付。男性の両親が労災を申請してから3カ月足らずという「異例の早さ」(川人氏)での認定となった。

男性は、建設工事を受注した大成建設などの共同企業体(JV)の下請け会社、三信建設工業(東京)に昨年4月に入社し、12月中旬から地盤改良工事の現場監督をしていた。今年3月2日に失踪し、4月15日に長野県内で自殺した状態で発見された。

川人氏によると、新宿労基署は、男性が失踪前日までの1カ月間に190時間18分の時間外労働をしていたと認定。長時間労働や深夜労働などの過重な業務などによって精神障害を発病し、自殺に至ったと認めた。厚生労働省は、精神障害の発病から直近の1カ月間で160時間以上の時間外労働があった場合、業務外で特別な事情がなければ、長時間労働を原因として労災を認定している。このため、今回は男性と一緒に働いていた複数の現場監督が証言しているパワハラの有無について、労基署は判断をしていないという。

川人氏は記者会見で、「3カ月未満の労災認定は異例中の異例だ。迅速に調査した意義は大きい」と労基署の対応を評価。そのうえで「国家的行事だからと言って、その準備で労働者の命と健康が犠牲になることは、断じてあってはならない」と話した。

三信建設工業は取材に対し、「二度と繰り返さないよう、深い反省のもと労働環境の改善に力を尽くす」とコメントした。(贄川俊)

新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督の男性(当時23)について、労働基準監督署が過労自殺だったと認定したことを受け、男性の両親が代理人の弁護士を通じてコメントを出した。全文は次の通り。

息子の死の労災認定に思うところ

都内在住 父・母

この度は、労働基準監督署におかれましては短い期間に息子の過重労働を調査して下さり、労災認定していただいたことに深く感謝致します。

今は息子の仕事ぶりを認めていただいたと受け取り、救われる思いですが、忍耐強い息子を助けてやれなかったことが、私達にとって痛恨の極みです。

息子の笑顔を二度と見ることができない悲しみは、生涯癒えることはありません。

ただ会社側においては、社長をはじめ社員の方が息子の死を悼み、死因が過重労働にあった事を認め、労災申請にあたっても真摯(しんし)に対応してもらった事は私たちの大きな救いとなりました。

この様な不幸を二度と繰り返さないよう、深い反省のもと社員の労働環境の改善に力を尽くしていただきたいと思います。

また、この工事に関与しているすべての皆様方には、限られた工期の中で、これから本格化する工事に従事する方達の命と健康を守る為に、尽力していただきたいと思います。

最後に、東京オリンピック・パラリンピックが無事に開催される事を切に願います。

朝日DIGITAL 2017年10月10日

●過労自殺認め遺族に謝罪 大阪システム開発会社 訴訟が和解

過労自殺認め遺族に謝罪 大阪地裁、訴訟が和解
2017/10/17 21:45 .

日経web 2017/10/16

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22307680W7A011C1CR8000/

会社員の夫(当時57)が単身赴任中に自殺したのは会社が長時間労働の対策を取らなかったためだとして、50代の妻ら遺族が大阪市のシステム開発会社「オービーシステム」と代表取締役らに計約1億4千万円の損害賠償を求めた訴訟が16日、大阪地裁(倉地真寿美裁判長)で和解した。

 会社が過重労働による自殺と認めて謝罪したほか、代表取締役が労働環境への配慮を全従業員に口頭で説明するなどの内容が盛り込まれた。解決金は非公表としたが、同社側は「社会的に相当な額」としている。

 訴えなどによると、夫は1977年に入社し、システムエンジニアとして勤務。2013年2月から東京に転勤し、東京消防庁のシステム開発事業を担当したが、14年1月に赴任先のマンションから飛び降り自殺した。

 品川労働基準監督署は13年9月ごろにはうつ病を発症したとして、自殺を労災と認定。会社への自己申告に基づく時間外労働は発症前6カ月間で月約20~89時間だったが、労基署は職場のパソコン記録などから月最大約170時間だったと判断していた。

 和解後に記者会見した長女(29)らは「二度と父のような自死が起こらないように健全な会社経営をしてもらいたい」と訴えた。〔共同〕

●まつりさん母「労基法の罰則強化を」 電通有罪判決

まつりさん母「労基法の罰則強化を」 電通有罪判決
2017/10/14 16:44 .

朝日DIGITAL 2017年10月6日

http://digital.asahi.com/articles/ASKB65VH9KB6ULFA02G.html

写真・図版:判決後に記者会見する高橋まつりさんの母、幸美さん(右)と川人博弁護士。幸美さんは涙をぬぐいながら感想を語った=東京・霞が関の厚生労働省(省略)

 電通の違法残業事件で、東京簡裁が罰金50万円の有罪判決を出したことを受けて、過労自殺で亡くなった高橋まつりさんの母、幸美(ゆきみ)さんがコメントを発表した。判決後の記者会見で、涙ながらに読み上げた。全文は次の通り。

電通に罰金50万円の有罪判決 違法残業事件で東京簡裁

電通の労基法違反刑事事件の判決に関するコメント

 本日、株式会社電通の労働基準法違反に関する判決がおりました。社員に対する違法な働かせ方は犯罪であり、会社に責任があるということが証明されました。どんなに立派な仕事をしていたとしても、労働基準法違反は許されない犯罪です。社員の権利と健康を守らずして利益をあげることは、会社を守ることになりません。以上のことを念頭に置いて日本の全ての経営者は会社経営の方針を立て、経営を行っていかなければならないということです。

社員が過労死しなければ罰せられない。

社員からの訴えがなければ罰せられない。

通報されなければ罰せられない。

調査が入らなければ罰せられない。

 という間違った認識で会社経営が行われることがないよう、これからも引き続き国をあげて労働局の監視を強化してもらいたいと思います。

 罰金50万円という罰則に関しましては、労働基準法違反により労働者が死亡した場合の罰則が強化されるよう法律の改正を望みます。

 一昨日、NHKに勤務されていた女性記者の方が、過労死で労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されていたことを知りました。

 高橋まつりだけでなく、大企業や中小企業を問わず、また様々な業種を問わず、日本全国でこのような悲惨な事例は、未(いま)だにたくさん起きています。その都度、企業は「二度と同じようなことを起こさない」という決意を表明されていますが、その言葉が空虚に思えるほど、何度も何度も企業の不当な労務管理により過労死は繰り返されています。

 本日の判決が出た今、すべての企業が労務管理を改善していただきたい。そして、国は今までの多くの犠牲者を生んでいる異常事態を認識し、是非(ぜひ)とも過労死をなくす為(ため)の法律改正をして頂きたいと思います。

                          高橋幸美

●パナソニック社員の労災認定 富山工場勤務、昨年死亡

富山県砺波市にあるパナソニックの工場に勤務し、昨年6月に死亡した40代の男性社員について、長時間労働が原因として砺波労働基準監督署が労災認定していたことが3日、分かった。遺族から同社に連絡があったという。

同社によると、認定は2月上旬。死因は遺族の意向で公表していない。
男性は電子部品の生産拠点であるデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務。
社内調査によると、死亡直前の時間外労働は月100時間以上だった。

パナソニックは「厳粛に受け止め、社を挙げて再発防止に努める」としている。

(時事通信)
2017年3月3日

 

●三菱電機元社員を労災認定 残業月100時間超で適応障害/労基署 

(時事通信)2016年11月25日

残業が月100時間を超える長時間労働で適応障害を発症したとして、三菱電機の社員だった男性(31)が藤沢労働基準監督署(神奈川県)から労災認定されたことが25日、分かった。
男性が代理人弁護士らと厚生労働省で記者会見して明らかにした。認定は24日付。

会見によると、男性は2013年4月に研究職で入社し、同社の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に配属されたが、14年1月から仕事量が増加。同4月にうつ病と診断され、同6月から休職、今年6月に期間満了で退職した。

男性によると、普段から上司に残業時間を過少申告するよう指導されていた。
実際の残業時間は最大で月160時間に上ったが、申告では59時間だった。
この上司からは「お前の研究者生命を終わらせるのは簡単なんだぞ」と言われるなどのパワハラも受けたという。

男性は「電通の(過労自殺した女性社員の)方と自分は紙一重だった」と語った。

三菱電機は「労災認定されたことは承知している。労基署の判断を確認の上、対応を検討する」としている。

 

 

●社員自殺で1億円支払い イビデン、訴訟で争わず

電子機器製造大手のイビデン(岐阜県大垣市)の30代男性社員が自殺したのは
上司のパワハラや長時間労働が原因として、遺族らが同社と上司に計約1億500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、岐阜地裁で開かれ、
イビデンと上司は遺族側請求を全面的に受け入れ、訴訟は終結した。

男性社員をめぐっては昨年1月、大垣労働基準監督署が労災と認定していた。

訴状によると、男性社員は岐阜県内の事業所で設計などを担当していた2013年10月に自殺。
自殺前の6カ月間は月67~140時間の超過勤務を強いられ、上司からは「何でできんのや」「バカヤロー」などと叱責されていた。

イビデン側は訴訟でパワハラの有無に言及しなかったが、取材に対し「心よりお悔やみ申し上げる。労基署からパワハラと過重労働を指摘されたことを重く受け止め、再発防止に取り組む」とコメントした。

遺族は代理人を通じ、「請求を認めた点は評価したいが、いまだに謝罪はなされていない。このようなことが二度と起きないよう対応してほしい」とコメントした。

(時事通信)2016年3月10日

●新任教諭自殺「仕事が原因」 公務災害と認定/東京地裁

東京都西東京市の市立小学校の新任女性教諭=当時(25)=が2006年に自殺したのは仕事上のストレスが原因だったとして、福岡県に住む両親が公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(吉田徹裁判長)は29日、自殺は仕事が原因だったと認めて処分を取り消した。

判決によると、女性教諭は06年4月、新任で同校に配属され、2年生のクラス担任となった。
4~6月に児童の万引きなどのトラブルが相次ぎ、7月初めごろまでにうつ病を発症。
いったん職場復帰したが10月に自殺を図って意識不明となり、12月に死亡した。

吉田裁判長は「初めて担任を受け持った新任教諭にとって、相当程度の精神的、肉体的負荷を与える出来事が短期間のうちに連続して発生し、職場の支援も十分ではなかった」と述べた。

判決後、父親(67)は「娘に認められたと報告したい。次世代を担う子どもたちの育成の場に、過労死の問題を持ち込まないでほしい」と話した。

地方公務員災害補償基金の話 判決内容を精査して対応を検討したい。

(時事通信)2016年2月29日

 

●過労自殺 協定上限超える残業 会社と前社長を書類送検

毎日新聞2015年12月17日

滋賀・竜王 労働基準法違反容疑で東近江労基署

滋賀県竜王町の滋賀積水樹脂の工場で働いていた男性課長(当時40歳)が昨年7月、長時間労働を苦に自殺していたことが分かった。
東近江労働基準監督署は17日、この課長ら2人に労使協定で定めた上限時間を超える残業をさせたなどとして、同社と前社長(62)を労働基準法違反(時間外労働)容疑で書類送検した。

対象となったのは、同社の竜王・鏡製造所(同町鏡)と滋賀製造所(同町西川)。
このうち、竜王・鏡製造所勤務の男性課長に対しては昨年5〜7月、最長で1日に5時間半、1週間に37時間半の違法な残業をさせたとしている。
上限時間は1カ月間で80時間と定められていたが、残業時間は最長で132時間に上ったという。

労基署は今年7月、自殺は労働災害と認定した。
調べに滋賀積水樹脂側は「課長は管理職で法規制外」などと容疑を一部否認。
これに対し、労基署は「課長だった男性は自分の労働時間を決定する裁量と権限を持っていたとは言えない」としている。

同社の林和良社長は「今回の事態を重く受けとめ、全社あげて長時間労働削減に向け労働環境の改善に取り組む」とするコメントを発表した。

 

●うつ病など休職教員5045人 続く高止まり

毎日新聞2015年12月26日

2014年度にうつ病などの精神疾患で休職した全国の公立学校の教員が5045人(全教員の0.55%)に上ることが、文部科学省の調査で分かった。
20年ほど前から増加し、07年度以降5000人前後で高止まりが続く。
学校関係者は「教員数を増やすことが不可欠だ」と訴えている。

精神疾患による休職は本人や家族はもちろん、学校にも影響を与えるため、自治体はメンタルヘルスケアのプログラムを設けるなど復職支援を進めている。

在職者に占める割合を学校別でみると、
中学が0.65%(1548人)で最も高く、特別支援学校0.64%(535人)、小学校0.56%(2283人)、高校0.36%(675人)、中等教育学校0.26%(4人)の順。
休職期間は6カ月未満が33%と最多で、6カ月以上1年未満と1年以上2年未満が各27%で続いた。
全体の39%が14年度中に復職し、引き続き休職が44%、退職が18%だった。

高水準が続く背景には、いっこうに改善されない教員の多忙感がある。経済協力開発機構(OECD)の13年の国際調査(TALIS)によると、日本の中学教員の1週間の仕事時間は計53.9時間と参加国で最長。常に学力向上を求められる上に、いじめや不登校など複雑・多様化する課題への対応も迫られる。保護者からのクレーム対応に悩む若手教員も多い。1日の休憩時間が10分程度という教員も珍しくない。

この国際調査では「教職が社会的に高く評価されていると思うか」の質問に、「非常に良く当てはまる」「当てはまる」と答えた教員は、日本では3割弱と参加国平均より低い。「もう一度仕事を選べるとしたら教員になりたい」という回答の割合も日本は下から2番目で、教員の労働環境の厳しさを物語っている。【三木陽介】

都が訓練機関、延べ463人復職

精神疾患の教員の復職を支援するために東京都教委は2010年、全国に先駆けて専門の訓練機関「リワークプラザ東京」を設置した。14年度までに463人が訓練プログラムを終えて学校に戻り、その取り組みが注目されている。

訓練は休職者の希望を受け、休職前の職場で原則3カ月間行う。精神科医が訓練に参加できる状態かどうかを判断し、可能となれば臨床心理士と校長OBで組む「復職アドバイザー」が本人や校長らと相談しながらプログラムを作成する。

プログラムは3段階で各1カ月間ずつ、計3カ月間組まれる。
第1段階の最初の1カ月間は、半日ほどの事務補助作業などを週3日間行う。
2カ月目は週3〜5日、半日の勤務で授業の教材準備などを行う。
3カ月目は通常の勤務時間に通い、管理職の立ち会いの下で授業を担当したりする。
症状が軽い場合は訓練期間を短縮する場合もある。

訓練終了時に精神科医が復職の可否を判断し、復職後もアドバイザーが学校を訪問し、仕事ぶりを確認する。訪問は従来、復職後に1度だけだったが、学校側から「復職者にどう接したらいいか、相談に乗ってほしい」といった要望があり、現在は必ず2回以上訪問する。症状が重い場合はフォロー訪問を5回繰り返したこともあったという。

ただし、訓練を始めても途中で体調が悪化するケースも少なくない。14年度は142人が申し込んだが、最初の精神科医との面接を通過したのは128人で、実際にプログラムを終えたのは92人だった。

訓練機関を設置した効果について、都教委の担当者は「休職した教職員の復帰に行政が責任を持つ体制になった。何かあれば都が調整に乗り出すので、学校や支援スタッフ、教職員本人も安心して復職に取り組んでもらえるようになった」と話す。