2019年 ビジネスパーソンが抱えるストレスに関する調査

チューリッヒ生命が、毎年実施している「ストレス調査」の結果が発表されています。

https://www.zurichlife.co.jp/aboutus/pressrelease/2019/20190424_01

　ビジネスパーソンの約８割が「ストレス」を抱え、過去3年間で最高値
　働き方改革後、「ストレスが増えた」人が4割。
　大型10連休に対しても、「ストレスを感じる」人が4割！

　働き方改革によってストレスが減ったかについては、次のような回答でした。「 働き方改革によって、取り組み前と比較してストレスはどのように変化しましたか」（単数回答）n=357

Q4で勤め先が働き方改革に取り組んでいると回答した人に対して、取り組み前と比較してストレスがどのように変化したかを聞きました。
男女、全年代でストレスが減ったと感じている人が過半数以上となりました。
特に20代の女性の7割以上はストレスが減ったと感じています。Q1では、最もストレスを感じている年代でしたが、働き方改革により、労働環境が改善してきているのかもしれません。
一方、ストレスが増えたと感じている人も半数近くおり、30代男性では4人に1人が「とてもストレスが増えた」と回答しました。働き方改革が、必ずしも全ての働く人にとって、仕事のストレス低減に結びついているわけではないようです。

朝日新聞9/27(木)

三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。

　１６年１１月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の３０代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長（当時、現会長）は１７年１月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が２件、１７年にも２件認定されていたことが新たにわかった。

　関係者によると、５人のうち裁量労働制を適用されていたのは３人。このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務していた４０代の社員は、長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして１７年６月に労災認定された。若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所（名古屋市）勤務の社員（当時２８）も精神障害を発症し、１４年１２月に過労自殺と認められており、４年間に２人が過労自殺していた。

　三田製作所（兵庫県三田市）に勤めていた４０代の社員は１３年に脳梗塞（こうそく）を発症。東京・丸の内の本社勤務だった４０代の社員も、１６年にくも膜下出血を発症した。この２人も長時間労働が発症の原因だったとして、それぞれ１５年３月と１７年８月に労災を認められた。

　裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。労働時間管理が甘くなり、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきた。制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わった。同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるという。

　三菱電機は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった４件の労災認定の事実をすべて認めた。４件とも社内に周知していないという。それぞれ「個別の事情がある」（人事部）として、労務管理に構造的な問題はないとしている。

毎日新聞　2018年4月21日　東京朝刊

過労死と認定された公立校の教職員が２０１６年度までの１０年間で６３人に上ることが、地方公務員災害補償基金（地公災）への取材で明らかになった。教職員の長時間勤務が問題となっているが、政府は過労死の数を把握しておらず、認定された数が公になるのは初めて。専門家は「他業種との比較は難しいが、認定申請すらできずに泣き寝入りしている遺族も多く、認定されたのは氷山の一角。政府は早急に実態を把握すべきだ」と指摘する。

毎日新聞は４７都道府県と２０政令市にある地公災の全支部に対して１月にアンケートを実施。業務での過重な負荷による脳・心疾患が原因で死亡、または精神疾患で自殺したとして、０７～１６年度の１０年間に公務災害に認定された公立の幼稚園、小中学校、高校、大学などの教職員や教育委員会職員の数を尋ねた。

この間に認定申請があったのは９２人で、認定されたのは６３人。申請から認定までは１年以上かかるのがほとんどで、６３人には０７年度以前の申請分も含まれる。

支部別で認定が最も多かったのは東京都の８人で、神奈川県６人、宮城県５人、大阪府４人と続いた。大半の支部が性別や死亡の経緯を「個人情報の保護」を理由に伏せる中、東京都は内訳を小学校教員５人、中学校教員２人、高校教員１人で２３～５７歳、神戸市は中学校の５２歳の男性教頭１人だったと明らかにした。

公務災害補償は、民間労働者が対象の労災とは制度が異なるため、厚生労働省が毎年公表する過労死件数には含まれない。政府は昨年１２月、過労死した教職員の人数を尋ねた立憲民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対し、「発生件数について網羅的に把握していない」とする答弁書を閣議決定している。

文部科学省の３年ごとの調査によると、死因は公表されないものの、在職中に死亡した公立校の教員は０９年度以降、４００～５００人で推移している。

別の調査では１６年度に中学校の教員の６割、小学校の３割が過労死ライン（時間外勤務月８０時間）を超えて働いている実態が判明した。

教員の労働問題に詳しい樋口修資・明星大教授（教育学）は「学校では勤務時間の把握が遅れているため、公務災害の認定申請をするのも難しいのが実情だ。政府は教員の働き方改革を進めるなら、長時間勤務の最悪の結果である過労死の実態をまず把握すべきだ」と話している。

　裁量労働制を対象外の社員に違法適用していたとして昨年、厚生労働省東京労働局の特別指導を受けた不動産大手の野村不動産（東京）で、違法に適用されていた５０代の男性社員が２０１６年９月に自殺し、長時間労働による過労が原因として労災認定されていたことが４日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、東京本社に勤めていた男性社員が自殺し、遺族が労災を申請。労働基準監督署が調べたところ、認定基準を超える長時間労働が確認されたとして、昨年１２月に労災認定した。多い時で１カ月に１８０時間の残業があった。

　野村不動産は約１９００人の社員のうち約６００人に企画業務型を適用していたが、労働局の調査で、多くの社員が対象外となる営業活動をしていたことが判明。是正勧告とともに、昨年１２月２５日、社長に直接、改善を指導した。野村不動産は今年４月から裁量労働制を廃止するとしている。

産経ニュース2018.3.4

京都市職員が過労自殺　残業月１００時間超、市が謝罪・賠償

京都新聞　2018年2月9日(金)

京都市交通局の男性職員が２０１３年１０月、過労死ラインの月１００時間を超える残業が原因で精神疾患を患って自殺していたことが９日、分かった。遺族は市を相手取り、約１億１７００万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、市が「勤務状況への配慮が不十分だった」と謝罪した上で遺族に５千万円を支払う内容で和解することで今年１月に合意した。

交通局によると、当時４３歳だった職員は１３年１０月３１日、大阪市内で自殺した。１４年４月からの消費税増税に伴う市営地下鉄と市バスの運賃改定を担当し、死亡前１カ月の残業は１００時間３０分だった。労使協定（三六協定）では残業の上限は８０時間と規定しているが、同局は「公務のため臨時の必要がある」として上限を超える残業を認めた。

遺族は京都市に安全配慮義務違反があったとして、１６年６月に奈良地裁に提訴した。和解条項などによると、市は職員を長時間労働に従事させた上、職員の精神的、身体的な不調に気付かなかった点を「市の配慮が不十分だった」と謝罪し、賠償金を支払うとした。市は１６日開会の２月議会に関連議案を提出する。可決後に和解が成立する。

地方公務員災害補償基金京都市支部は１５年１２月、職員の死亡について公務による精神疾患を原因とする自殺と認定している。

長時間労働を巡っては近年、電通社員の自殺やＮＨＫ記者の過労死が問題となっている。市交通局職員課は「超過勤務で職員が自殺したのは残念。働き方改革の流れの中、勤務状況の把握と健康管理を進めて再発防止に努めたい」とコメントした。

徹夜勤務明けにミニバイクで帰宅途中、事故死した新入社員の両親が、過労による睡眠不足が原因だとして勤務先に損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁川崎支部の橋本英史裁判長は８日、通勤方法にも会社側の安全配慮義務があるとして「過労事故死」と認めた上で、和解勧告した。

遺族が厚生労働省で記者会見し明らかにした。和解条項には解決金支払いのほか、既に実施している労働時間管理や勤務間インターバルなど再発防止状況の公表も含まれ、双方が受諾した。

死亡したのは、商業施設で植物の設営などを行う「グリーンディスプレイ」（東京都）の新入社員だった八王子市の渡辺航太さん＝当時（24）＝。アルバイトから社員登用されて間もない2014年４月、夜通しで勤務した後、単独事故を起こした。居眠り運転だったとみられる。

橋本裁判長は勧告で、直前１カ月の残業が91時間余りに及んだとして、「顕著な睡眠不足」を認定。バイク通勤は会社の指示だったと指摘した。

電通新入社員の過労自殺にも言及し、「過労死撲滅は喫緊に解決すべき重要課題で、従業員や家族、社会全体の悲願だ」と強調。過労死等防止対策推進法の定義に該当しない過労事故死についても「過労死や過労自殺の類型とともに防止対策の推進が期待される」とした。

母淳子さん（61）と代理人弁護士は記者会見で、「過労事故を防ぐ会社の安全配慮義務の先例となり、画期的だ」と高く評価した。

（時事通信）
2018年2月8日